■正副委員長から会員の皆様へ■
学会の主なミッションは会員の研究活動を促進することにあります。そして、編集委員会は会員の研究成果を論文(研究ノート)の形で公表することをお手伝いします。
研究活動の本質はコミュニケーションです。他者との対話を経ることで研究は確実に改善されていきます。査読はアカデミアが作り出し、維持してきた研究コミュニケーション手法です。研究の質保証はもちろん大切なことですが、それはあくまで査読の目的というよりは結果としてついてくるものです。査読の主たる目的は匿名のコミュニケーションを通じて研究の改善を図るお手伝いをすることです。
査読はきわめて優れた論文を発掘する作業ではなく、最低限の水準を満たした論文を適切な手続きのもとに世に送り出す工程です。査読者と投稿者が負うべき責任は異なります。ときとして課題の残る論文が掲載されることがあるでしょう。しかし、一定水準を満たしていれば掲載することこそ、査読者、編集委員会の仕事です。今期編集委員会はこのような責任の取り方を心がけます。
以上の認識をもとに今期編集委員会では、投稿された論文を可能な限り掲載し、議論を喚起できるよう査読の在り方を見直します。ここでお示しした考え方及び以下でお示しする事柄については、正副委員長が新旧編集幹事の支援をいただきながら前期編集委員会の取り組みを踏まえ原案をまとめたうえで、すでに今期編集委員会のキックオフミーティングで目線合わせを行いました。実務面では電子投稿・査読システムを導入することで、編集委員、編集幹事の業務負担を軽減し、投稿者との丁寧なコミュニケーションに注力できる環境整備を行います。
【ビジョン】全会員が投稿したくなる学会誌を目指します
【目標】①査読を通じて若手研究者の育成を図ります
②掲載された論文を通じて議論が生成されるようにします
【方針】①会員が信頼と希望をもてる査読体制を構築します
査読者個人の価値基準だけで独善的な査読をしません。論文は公表してから批判と反批判の好循環を生み出すための材料となるべきです。もし査読者が当該論文に反論したいのであれば、出版後にアカデミアのルールに則って批判すればよいことです。
②論文が一定の水準に達していれば公表に値するものとして掲載します。
具体的には、投稿論文には以下の点が求められます。
1) 問題意識・研究課題の明確化、研究の意義、先行研究の到達点と未解明な点
2) 分析枠組や主要概念の明確さ
3) 分析方法、データの出所の明示
4) 分析結果の提示と解釈の独自性
5) 分析結果を敷衍した考察
6) 引用文献の適切性、過不足のない注釈
【具体的アクション】
①論文の体裁が整うように査読意見はわかりやすく、具体的に提示します
②再々査読の仕組みを積極的に運用します
③研究ノートへの変更も提案し、公表の可能性を最大限追求します
④掲載に至らない場合にも次号で掲載されるように建設的なコメントをお返しします
⑤査読者間の意見を調整し、投稿者が混乱しないようにします
編集委員会では会員の皆様の研究成果が査読の工程を経て公表されるお手伝いをいたします。研究上のコミュニケーションを通じて会員の皆様を支援する機会がこれまで以上に増えることを心待ちにしています。会員の皆様からのたくさんの投稿をお待ちしております。
■『教育制度学研究』31号の「自由研究論文」「研究ノート」を広く募集します■
「『教育制度学研究』投稿規程」及び「『教育制度学研究』執筆要領」にしたがって、完成原稿を2024年3月31日(日)必着となるよう電子投稿・査読システムEditorial Manager(2024年3月15日10時運用開始)でご提出ください。
・投稿申し込みの事前手続きは必要ありません。
・「『教育制度学研究』投稿規程」及び「『教育制度学研究』執筆要領」は「会則・規定等」のページをご覧ください。
・原稿フォーマットは「会則・規定等」のページからダウンロード可能です
※ダウンロードした原稿フォーマットで原稿を作成する場合でも、執筆要領の原稿様式に合致しているか必ずご確認ください。ファイルの互換性の問題でレイアウトが崩れる場合があります。
・紀要第31号につきましても、引き続き投稿種別は「自由研究論文」と「研究ノート」の2つとします。それぞれの掲載種別の内容・水準等は次の通りです。
■自由研究論文:教育制度にかかわる研究成果をまとめたもの
■研究ノート:教育制度にかかわる史資料の紹介に重点をおきつつ考察を加えたもの、
または萌芽的もしくは提言的な研究を記したもの
なお、2つは別カテゴリーとして審査いたしますので、種別をよく検討したうえで投稿をお願いします。
■電子投稿・査読システムEditorial Managerについて■
紀要31号から電子投稿・査読システムEditorial Manager(EM)を導入することとなりました(2024年3月15日(金)10時運用開始予定)。
○投稿申込書と投稿前チェックリストの作成が不要になります。
・同システムの導入により、これまで投稿原稿とは別ファイルでお送りいただいていた投稿申込書や投稿前チェックリストの必要事項の入力がシステム内で完了します。
・必要ファイルの未添付、必須入力事項の未入力等が防げます。
○投稿された会員の皆様に査読の進捗状況を随時ご確認いただくことが可能になります。
○EMから「自由研究論文」「研究ノート」を投稿するためには、ユーザー登録が必要です。
・『教育制度学研究』31号に投稿を検討されている会員の皆様におかれましては、2024年3月15日(金)10時の運用開始後、ご自身でユーザー登録をお願いします(早めの登録をお勧めします)。
電子投稿・査読システムEditorial Manager・ログイン画面はこちらから
(ログイン画面左下の「投稿者マニュアル」をクリックしてマニュアルをダウンロードしてください。)
投稿および電子投稿・査読システムに関するご質問は日本教育制度学会紀要編集委員会事務局(seidokiyou@gmail.com)までご連絡ください。