本学会は、2023年11月に創立30周年を迎えました。その記念事業として、第30回大会の開催（筑波大学）に合わせ『日本教育制度学会紀要特別号―教育制度学研究の成果と展望』を刊行いたしました（定価：本体3,000円＋税、学会事務局から一般販売）。どうぞご利用下さい。

　さて、上記の学会設立の基本方針は何ら変わるものではないと考えていますが、引き続き今後の学会運営を進める上での私の基本的なスタンスを述べさせていただきます。

　第一に、歴代会長の真野宮雄先生、桑原敏明先生の運営方針をしっかりと継承し発展させていくことです。とくに「教育制度学会は、科学的ですべての者の生活に役立つ教育改革案を提言できなければならない」という桑原前会長の想いを引き継ぎ、さまざまな問題や課題に対する教育改革案を積極的に提言し、学会内外に広く発信していきたいと考えています。

　第二に、若手研究者の育成です。「継続は力なり」と言われますが、学会の発展に若手研究者の育成は不可欠であります。「繋ぐ、繋いでいく」ことをモットーに、学会大会における研究成果の発表や討議の場を増やすとともに、研究紀要の編集方針や新たに創設した研究論文表彰制度にもそれを反映していきたいと考えています。

　第三に、会員大学間や他関連学会との連携・協力の推進です。未曽有の新型コロナウイルスにより各大学ではオンライン授業を取り入れてきましたが、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における新たな教育の姿も模索され、教育のDX化や大学間の連携等が加速化しています。また、2013年に日本教育学会を中心に70余りの教育関連学会の協議会が設立され活動が続けられていますが、地方教育行政制度や入試制度をはじめ、高大接続や探究学習、教学マネジメント改革など、重要な事項が論議され大きな変革が指向される中で、教育関連学会が一丸となって意見表明や政策提言を行う必要性が高まってきています。本学会としても、会員皆様の声を聴きながらこうした問題に関連学会と連携・協力していきたいと考えています。

　「学会栄えて教育滅ぶ」と、かつて我々の先輩が警鐘を鳴らしましたが、こうした事態を決して招かないように、むしろ「教育は国家百年の計」を共通の合い言葉に、会員皆様のご意見やご要望に耳を傾けながら学会運営を行っていきたいと思います。

　多数のご入会とともに、引き続き温かいご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。