≪会長　清水　一彦≫

　2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、人類史上大きな試練を迎えた。新型コロナウイルス感染が例外なく世界のすべての国々に蔓延し、かつてない多くの犠牲者を出してきている。今なお、そうした状況は続いている。一日も早い終息を願うばかりである。
　このような国際社会を含めて社会全体の混乱・混迷の時代にあって、わが国の教育界においても大きな変革期を迎えていると言ってよい。遠隔授業を中心としたオンライン教育やSTEAM人材の拡充策などが展開され、例えば高等教育の世界においても、国内の他大学の優れた講義を受けられるように単位互換制度の活用とともに、地域連携プラットフォームや産学官連携による数理・データサイエンス教育などの教育プログラム等を活用すべきとの声が高まってきている。Society5.0やAIの時代を迎え、これからの教育における人材育成を考えた場合、従来の制度や実践にとらわれない新たな概念や制度構築が求められているのである。
　改革のベクトルは、確実に変化している。つまり、教育中心から学習中心へ、教師中心から学習者中心への移行である。それはまた、教師が教え続けることではなく「学習者が学び続けること」が重視され、どこの学校を出たかではなく、どのような内容を学習し評価されたかへの移行でもあると言える。まさしく、教育観の変容であり、パラダイムシフト（転換）である。一言で言えば、まさしく「学習者本位の教育」の到来である。
　さて、本学会が創設されたのは1993（平成５）年11月27日である、２年後にはもう30年を迎える。設立の趣意書を紐解けば、「『21世紀への教育改革』の時代に見合った「教育制度」を固有の研究対象とし、教育改革の現実にインパクトを与え、学会運営に新機軸を打ち出す決意が述べられている。また、設立の意義として、「教育制度の人間生活と人類の運命における重要な意義を確認し、これまでの研究を踏まえて、その研究を体系的・総合的に発展させる」ことが強調されていた。この設立の精神や意義は今なお生きており、本学会の基本方針としてウィズコロナあるいはアフターコロナの時代にあっては、ますます重要視されると考える。
　この30年に至る間、とくに故桑原敏明前会長の下で会員の叡智を集め、教育改革の現実にインパクトを与える役割を果たした『現代教育制度改革への提言』（上下巻、平成25年、東信堂）を出版したり、学会大会の公開シンポジウムや課題研究では時代や社会が求める時の教育制度課題を取り上げ、教育制度を固有の研究対象とする気運を盛り上げたりしてきた。しかし、まだまだ設立のねらいや役割にはほど遠い感があり、さらに近年の人間生活や人類の課題の変化に対応した取組みが強く求められている。新型コロナウイルスの問題を含めて地球市民として地球的規模の課題解決に向けた活路を見出していかなければなりません。
　私が学会会長に就任した時に掲げた運営の基本方針の一つとして、若手研究者の育成を挙げた。「継続は力なり」とよく言われるが、学会の発展に若手研究生の育成は不可欠である。これまでも、繋ぐ、繋いでいくことをモットーに、学会大会における研究成果の発表や討議の場を増やすとともに、研究紀要の編集方針にもそれを反映してきたつもりであるが、30周年を機にそれをさらに加速化して行きたいと考えている。現在の元兼正浩編集委員長の下で、研究紀要の「自由研究論文」及び新たに付け加わった「研究ノート」（教育制度にかかわる史資料の紹介に重点をおきつつ考察を加えたもの、または萌芽的もしくは提言的な研究を記したもの）の掲載種別において若手研究者の投稿や掲載が徐々に増えつつあるが、記念事業においてシニア会員はもちろんのこと、大学院生を含む若手研究者の積極的な参画を促したい。
　学会創設趣意書にも掲げられていた「研究的裏付けをも教育制度改革に貢献し、教育制度改革の研究的フォローを行う」ということを推進し、「教育制度学会は、科学的ですべての者の生活に役立つ教育改革案を提言できなければならない」という故桑原前会長の想いをしっかりと引き継ぎ、さまざまな問題や課題に対する教育改革案を提言し、学会内外に広く発信していければと考えている。
　本学会では、すでに理事会の中に「創立30周年記念誌編集委員会」を立ち上げ、木岡一明理事を委員長として具体的な編集作業に着手している。その編集方針は、「本学会が進めてきた教育制度研究を総括するとともに、広く学会員から教育制度研究のさらなる発展に資するような論文を募り、これらを一冊の記念誌にまとめ刊行する」ことにある。編集委員会規程が策定され、編集体制も整備されている。「投稿規程」に沿って、若手研究者のみならず多くの会員がこの企画に賛同し、自身の積み上げてきた研究成果を発表していただければ幸いである。
　かつて「学会栄えて教育滅ぶ」と我々の先輩が警鐘を鳴らしたこともあるが、こうした事態を招かないように、本学会の歴史の節目を迎えるにあたって立ち上げた30周年記念事業を会員皆様の温かいご理解とご協力の下で是非成功させたいと願っている。なにとぞよろしくお願いします。